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ファイナンシャルプランナー（ＦＰ）資格だけでは独立するのは難しい




ファイナンシャルプランナーには
国家資格の１〜３級のファイナンシャルプランナー技能士（FP技能士）と、
民間資格ではCFP協会、AFP協会がそれぞれ認定試験を行っています。
２級FP技能士検定は、AFP認定試験を兼ねます。
また、公認会計士・税理士は、AFP認定研修（税理士課程）を修了することにより
AFP資格を得ることが出来ます。

ファイナンシャルプランナーとして働ける場は、
主に銀行や郵便局、証券会社や生命保険・損害保険会社等の金融機関や、
不動産会社などとなります。
また独立し事務所を設けてFPとして活躍することもできます。
独立しファイナンシャルプランナーとして働く人は、
公認会計士や税理士などがFP資格を受け自営している場合が多いようです。

仕事内容としては、金融機関や不動産企業で働くファイナンシャルプランナーは
自社で取り扱っている保険や不動産などの商品を顧客に販売するという形が多いです。
つまり営業社員ということです。
あくまで顧客のライフプランニングをする上で重視することは、
自社の商品を利用してもらうということになります。
しかし独立したファイナンシャルプランナーはこれとは異なり、
より本来の意味に近いファイナンシャルプランナーとしての仕事をしている場合が多く、
マネーセミナーの講師なども行うことがあります。
但しファイナンシャルプランナーは顧客の利益を一番に考えなければならず、
特定の会社の金融機関のみを顧客に紹介してはなりません。

ファイナンシャルプランナーは資産運用やライフプラン作成といったその独自の内容から
税金のことや相続などについて相談を受ける場合が多いので、
税理士法または弁護士法に抵触してしまう相談内容があると
FP資格のみではこれに応じることができません。
よってFP資格それだけでの独立は困難といえます。またFP３級資格だけでも独立は難しいでしょう。